建設業許可・経審・入札
建設業許可の取得から、更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請まで、
建設業者様の継続的な事業運営をサポートいたします。
サービス概要
建設業に関する各種許可・届出・審査は、要件や必要書類が多岐にわたり、専門的な知識が求められます。
当事務所では、現在の状況や今後の事業展開を丁寧にお伺いし、適切な手続きのご提案から、
申請書類の作成・提出まで一貫してサポートいたします。
対応する主な手続き
- 建設業許可（新規）
- 建設業許可（更新）
- 業種追加
- 建設業決算変更届
- 各種変更届
- 経営状況分析
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
報酬額
建設業許可｜新規
・一般・知事許可：165,000円（税込）～ 法定費用：90,000円 合計目安：255,000円程度～
・特定・知事許可：198,000円（税込）～ 法定費用：90,000円 合計目安：288,000円程度～
・一般・大臣許可：220,000円（税込）～ 登録免許税：150,000円 合計目安：370,000円程度～
・特定・大臣許可：275,000円（税込）～ 登録免許税：150,000円 合計目安：425,000円程度～
建設業許可｜更新
・知事許可：88,000円（税込）～ 法定費用：50,000円
・大臣許可：132,000円（税込）～ 法定費用：50,000円
業種追加
・88,000円（税込）～ 法定費用：50,000円
建設業決算変更届
・55,000円（税込）～ 法定費用：原則なし
各種変更届
・33,000円（税込）～ 法定費用：原則なし
経営状況分析
・33,000円（税込）～ 分析機関への手数料等：別途
経営事項審査（経審）
・110,000円（税込）～ 審査手数料等：別途
入札参加資格申請
・33,000円（税込）～ 自治体・発注機関等への申請に伴う費用：別途
【法定費用・実費について（共通）】
表示している行政書士報酬とは別に、官公署への申請手数料、登録免許税、証明書取得費用、郵送費、その他業務遂行に必要となる実費等が発生する場合があります。HPに記載している法定費用は代表的なケースを例示したものです。実際に必要となる金額は、申請・届出の種類や内容等により異なります。